分析レポート: 某企業による新ツール導入検討・すり合わせ
本レポートは、某企業（事業推進部門およびDX推進部門）とのセッションデータを分析し、認識の合意点・相違点、および今後のプロジェクト推進に向けた戦略的示唆をまとめたものです。
Part 1: インサイトまとめ
1. 総括：導入への意欲とハードルの所在
参加者全体として、新しいテクノロジーを活用した「合意形成の高度化」および「業務効率化」に対して前向きな姿勢が見られます。特にDX推進部門が単なるセキュリティ審査役にとどまらず、「自らも推進主体となって全省的な横展開を検討する立場」であることで合意している点は、プロジェクトにとって非常に強力な推進力となり得ます。
一方で、「国内サーバー要件」および「AI活用に伴うリスク（議論誘導など）」に関しては慎重な姿勢が崩れておらず、ここが突破すべき主要なクリティカルパスとなります。
2. 重要テーマにおける認識マップ
合意形成エリア（推進の土台）
全員の意見が一致し、推進の足がかりとなる領域です。
- DX推進部門の主体性: 単なるゲートキーパーではなく、横展開を見据えた推進役であること。
- ファシリテーション支援への期待: スキル不足をAIが補完し、議論集約の質を高める機能への期待値が高い。
- スモールスタート: まずは大規模な予算確保ではなく、個人の責任範囲や小規模なパイロット運用（実証実験）から始めたい。
- 契約・調整プロセスの重さ: 技術的な仕様以上に、会計・法務等の契約調整プロセスが導入のハードルとなる認識。
認識の相違・対立エリア（要調整）
参加者間で意見が割れており、今後すり合わせが必要な領域です。
導入の主目的（BPR vs 政策質の向上）
- 担当者A（事業推進部門）: 「外部有識者や住民との合意形成の質を高めること」を重視。BPR（工数削減）ありきではない。
- DX推進部門: 「業務における工数削減（BPR）」への期待が高い。
示唆: どちらか一方ではなく、「高度な合意形成を行った結果、とりまとめ工数が削減される」という「質と効率の両立」をロジックとして組み立てる必要があります。
他組織での実績の必要性
- 担当者C: 導入実績が不可欠。
- 担当者B: 他の実績より、自組織での実証結果を重視（実績不可欠には「反対」）。
- 担当者A: 明確なこだわりなし。
示唆: 「他でやっているから安心」という文脈よりも、「自社独自の課題（先端技術の導入推進など）にいかにフィットするか」を示す実証結果が重要視されそうです。
不確実・懸念エリア（リスク要因）
全員がリスク視している、あるいは確実な答えを持っていない領域です。
- AIによる議論誘導リスク: 全員が「AIによる誘導への懸念は、導入を阻む要因にならない」に対して「反対（＝阻む要因になる）」または「自信がない」を示しています。「AIが出した問い」の公平性をどう担保するかは、技術的な説明だけでなく運用設計（Human-in-the-loop）での対処が求められます。
- 国内サーバー要件: DX推進部門は「国内リージョン必須」に強く同意していますが、担当者Aは回答上で迷いを見せています。ただし自由記述では「必須」としており、「国内サーバー（少なくとも国内リージョン）」はマスト要件と捉えるべきです。
3. 参加者スタンス分析（クラスター）
イノベーション推進・現場実装派（担当者A）
- 関心: 先端技術の導入推進等の具体的プロジェクトにおける「合意形成の質」。外部連携。
- スタンス: ツール導入の目的はコストカットではなく、政策プロセスの高度化。セキュリティ要件については組織のルールに従うが、実証実験レベルでは柔軟性を模索したい本音も。
実利・効率重視の推進派（担当者B）
- 関心: 業務効率化（BPR）、自組織内での実証結果。
- スタンス: 国内サーバーは必須。他組織の実績よりも、「本当に自社で使えるか」を自らの目で確かめたい意欲が強い。AIのリスクには敏感。
堅実・要件重視派（担当者C）
- 関心: 他組織での実績、セキュリティ要件の遵守。
- スタンス: LGWAN要件へのこだわりは比較的薄いが、国内サーバーは譲れない。予算確保よりも、システム部門やセキュリティ部門との合意形成がハードルではない（＝自分がその担当として判断すれば進む？）という認識を持つ可能性がある。
Part 2: 今後のアクションに向けた戦略的考察
1. 意思決定の「勝ち筋」：国内リージョン版でのPoC提案
「海外サーバー（米国）」での運用は、DX推進部門の強い懸念事項です。一方で、LGWAN接続については実証段階では必須ではないとの認識が優勢です。
したがって、「インターネット接続環境から利用可能な、国内リージョン限定の環境」を用意することが、PoC（実証実験）開始の最短ルートです。
提案の方向性: 「閉域網・オンプレ（500万円〜）」までスペックを上げずとも、AWS/GCP等の「東京リージョン固定・学習データ利用なし」のSaaSプランでセキュリティ審査を突破できる可能性が高いです。
2. 目的の「ハイブリッド化」
担当者Aの「質の向上」と担当者Bの「BPR」を両立させるため、プロジェクトの目的定義を以下のように設定することを推奨します。
- メインテーマ: 「複雑化する課題における、多様なステークホルダーとの合意形成プロセスの実証」
- 定量KPI: 「意見とりまとめ・論点整理にかかる事務作業時間の削減」
- 定性KPI: 「従来手法（アンケート）では拾えなかった『納得感』や『潜在的懸念』の可視化」
3. ネクストステップの提案
「デモ会議」への参加意欲は高いため、次回は単なる機能説明ではなく、先方にとってリアリティのあるテーマでの体験会を実施すべきです。
| フェーズ |
アクション |
ターゲット |
コンテンツ案 |
| Step 1: 信頼醸成 |
セキュリティ詳細資料の提出 |
DX推進部門 |
国内リージョン利用の確約・データ学習利用の防止策・AI誘導リスクへの運用対処策 |
| Step 2: 価値体験 |
テーマ特化型デモの実施 |
担当者A + DX推進部門 |
先端技術の導入推進における現場の障壁をテーマに、参加者数名で模擬議論を実施 |
| Step 3: 実証計画 |
草の根PoCの開始 |
事業推進部門 |
無料版または安価なプラン範囲内で、特定の会議体での試験運用を開始 |
結論
先方は「情報収集」と謙遜しつつも、内部的には「使えるなら横展開したい」という強い当事者意識を持っています。ハードルは予算ではなく「セキュリティ（国内サーバー）」と「AIリスクへの説明責任」です。
ここに対し、技術的な安全策（国内リージョン）と運用的な安全策（AI誘導への対策）をセットで提示できれば、具体的な実証フェーズへ移行できる可能性が高い状況です。